02就労ビザ

企業内転勤ビザ

企業内転勤ビザとは？

日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動

企業内転勤ビザ該当者は？

• 語学、文化、哲学、教育学、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基本法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学、金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学

ビザ申請のための立証資料

在留資格決定の場合

• 次のいずれかの一又は複数の文書で外国の事業所と本邦の事業所の関係を示すもの（事業の開始の届書、案内書）
• 商業・法人登記簿謄本
• 直近の損益計算書写し（新規事業の場合には、今後１年間の事業計画）
• 案内書
• 外国の事務所からの在職証明書などで、転勤前一年間に従事した職務内容及び勤務期間を証するもの
• 外国の事業所の商業・法人登記簿謄本
• 外国の事業所の直近の損益計算書写し（新規事業の場合には、今後１年間の事業計画）
• 外国の事業所の案内図
• 転勤命令書の写し
• 受け入れ機関からの辞令の写し
• 卒業証書、または卒業証書の写し
• 履歴書

在留資格更新の場合

• 活動の内容、期間及び地位を証する文書
• 次のいずれか（住民税又は所得税の納税証明書、源泉徴収表、確定申告書控の写し）

＊上記の書類は一部です。状況に応じてさらに書類を提出します。